後見人の仕事について

成年後見人等は、代理権の範囲において、預貯金などの財産の管理や、入所・入院契約などの法律行為を本人に代わって行うことができます。

詳しくは 成年後見制度の説明ページ をご覧ください。

このほか、法定後見においては、成年後見人等には取消権があります。本人が誤って行ってしまった契約などを取り消すことができます。

家庭裁判所への申立て

法定後見を利用するには、まず家庭裁判所に利用の開始を申し立てます。家庭裁判所において審尋がなされた後、成年後見人等が選ばれます。

細かい流れは下記の図のとおりです。

• 申立てができる人の範囲は民法で定められており、本人、配偶者、4親等内の親族および検察官です。
  ただし、本人の福祉のため特に必要がある場合、市町村長が申し立てることもできます。
• 申立書には、本人の心身の状況や、所有財産、収支状況などを記入します。また、各種証明書や関係資料を提出する必要があります。
• 申立書類のひな形や、必要書類の一覧は、各家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードすることができます。
• ご自分で申立書面を作ることが難しい場合、司法書士に作成を依頼することもできます（司法書士は裁判所提出作成を業としています）。

誰が成年後見人等になれるか

成年後見人等になるのには特に資格は必要ありません。誰でも候補者となることができます。

※未成年者や、破産手続中の方など、一定の場合は成年後見人等になることができません。ただし、最終的な選任権限は家庭裁判所にあり、候補者が必ず選ばれるとは限りません。

例えば次のような場合は、候補者が選ばれない可能性があります。

• 就任に反対する親族がいる
• 本人と親族、または親族間で紛争がある
• 本人と候補者とが利益相反の関係にある
• 候補者が高齢であったり、遠方に居住したりしている等の理由で、後見事務を行えるか不安がある
• 候補者の生活が不安定である

また、監督人がつくことや、後見制度支援信託などの利用を求められることがあります。

候補者がいない場合、通常は専門職後見人（司法書士、弁護士、社会福祉士）や市民後見人が後見人として選任されます。

制度利用に必要な費用

法定後見の利用にかかる費用は、「申立て時の費用」と「成年後見人等の報酬」に大きく分けられます。

• 申立て時の費用

  申立て費用は、申立書に添付する収入印紙や切手のほか、各種証明書の発行手数料、医師に依頼する診断書の作成料などがあります。
  通常は1～2万円程度です。ただし、手続において精神鑑定が必要な場合、医師の鑑定料がかかります。

  ※なお、2020年における、後見関係事件の終局事件のうち、鑑定が実施されたものは、全体の約6％です。

  また、申立書面の作成を司法書士に依頼する場合、司法書士の報酬が必要です。

• 成年後見人等の報酬

  第三者が成年後見人等に就任した場合、報酬が発生します。報酬の基準額は各家庭裁判所において定められています。

  また監督人に対しても報酬が発生します。

費用の助成制度

制度を利用する本人や、申立てを行う方の財産が少ない場合、各種の助成制度を利用することができます。

• 申立て費用や成年後見人等の報酬に対して、各自治体において助成制度が設けられています。助成条件は自治体によって異なります。
• 申立書の作成を司法書士に依頼する場合、法テラスの民事法律扶助を利用できることもあります。
  「法テラス」公式ホームページはこちら
• リーガルサポートが委託者となっている「公益信託 成年後見助成基金」でも費用の助成を行っています。
  「公益信託 成年後見助成基金」について詳しくはこちら